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契約社員就業規則

契約社員がいる会社については、契約社員を含めて従業員の人数が10人以上となる場合は、社員に適用される就業規則があるだけでは足らず、契約社員に適用される就業規則も必要となります。
社員とは違った給与制度が適用される場合はその内容と、契約社員という身分上必ず付きまとう「契約期間」の取扱いについても、基準を明確にしておく必要があります。

 

【おもな内容】

  • 契約社員の範囲
  • 契約期間の更新に関すること
  • 解雇事由や退職手続きに関すること
  • 労働時間や休日の決め方
  • 時間外労働や休日労働の有無
  • 年次有給休暇に関すること
  • 慶弔休暇の適用の有無
  • 服務規律
  • 給与計算に関すること
  • 賞与の有無
  • 退職金制度の有無
  • 昇給、降給に関すること
  • 懲戒処分
  • 災害補償
  • 社員登用制度


社員用の就業規則の中に上記の内容を盛り込んでも構いませんが、そうすると非常に分かりづらいものとなってしまうので、やはり切り分けることをお勧めします。


また、社員用の就業規則に、「契約社員の就業に関しては、別に定める規程による」という文言が入っているにもかかわらず、その「別規程」がないケースというのも散見され、場合によっては社員用の就業規則の内容がそのまま適用される(つまり退職金制度や年次有給休暇、慶弔休暇も、社員と同じになる)恐れもあります。


また契約社員には、契約更新の有無と、契約更新がある場合の更新判断基準を明示する必要があります。
契約更新を繰り返して、ある時突然契約を更新しないという判断を会社が勝手に行うと、それが認められないケースが生じます。いわゆる「雇い止め」というものですが、こうしたトラブルにおいては、契約社員就業規則の存在がものをいう場面もあります。


契約社員がいる場合は、是非作成を検討してください。


※4つの就業規則作成コースには、いずれも契約社員就業規則の作成は含まれておりません。ご希望の方は、オプションとしてお申し込みください。

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