就業規則作成コースのご案内

「簡易版就業規則作成コース」は、その名の通り、内容を簡素化した就業規則を作成するコースとなります。

「ガチガチの就業規則ではなく、シンプルでスリム化した就業規則を作成したい」
「社員の人数も少ないので、形だけ就業規則を整えておきたい」

という小規模零細企業様（社員数名程度）向けのサービスとなります。当事務所が提供する他の就業規則作成コースで作るものに比べて、労務リスク回避度という面では劣る内容となってまいります。

＜サービスの特徴＞

• 全体として条文数を抑え、条文の記述内容をシンプル化しているので、労務リスク抑制度合いがどうしても低くなってしまう。
• 就業規則としての必要記載事項はきちんと満たしたものなので、労働基準監督署へ届け出ることは可能である。
• 簡易版就業規則の作成とは言っても、労務に強い特定社会保険労務士の各種コンサルティングを受けることができる。
• 就業規則だけでなく、労務管理に必要な三六協定をはじめとする労使協定、雇用契約書雛形、入社時誓約書雛形などの書式も作成してもらえる。
• 本来であれば企業規模に関係なく必要となる「セクハラ防止対策・パワハラ防止対策」については、必要最小限の記載にとどまっている。

＜コースに含まれるサービス＞

• 対面コンサルティング
• 給与体系コンサルティング
• 労働時間体系コンサルティング
• 雇用契約書雛形作成
• 三六協定作成
• その他の労使協定作成
• 入社時誓約書雛形作成
• 就業規則本則の作成
• 労働基準監督署届出代行

→各サービスの詳細説明はこちら

※給与に関する事項は、就業規則本則に組み込んだ形でのご提供となります（場合によっては「給与規程」として分けて作成するケースもあります）。
※見た目のシンプルさを追求しているため、当事務所のサービスの大きな特徴でもある「いざというときの労務リスクを回避できる条文」の提供については、他の作成コースに比べて質・量ともに劣りますので予めご了承下さい。

＜費用＞
110,000円（税込）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
→問い合わせフォームはこちら

「小規模企業版就業規則作成コース」は、当事務所が得意とする「労務リスクをしっかりと抑える条文」をふんだんに採用した、企業防衛型の就業規則を作成するコースです。

「費用をかけて就業規則を作成するからには、やはりしっかりした就業規則を作成したい」
「社員の人数は少ないが、労務問題で会社が不利にならないようにしておきたい」
「いずれ人数が増えたときでも、それなりに対応できる就業規則を持っておきたい」

という小規模企業様（社員10名未満程度）にピッタリの就業規則作成サービスです。
※社員数が10名以上でも利用できないわけではありません。

＜サービスの特徴＞

• 就業規則の不備が原因で労務問題において困らないための条文が、たくさん盛り込まれている。
• 簡易版就業規則作成コースに比べ、労務リスク回避度が断然に高い。
• 労務に強い特定社会保険労務士が、御社独自の労務管理体制に合わせて行う、労務面の改善に向けた各種コンサルティング業務が含まれている。
• 就業規則だけでなく、労務管理に必要な三六協定をはじめとする労使協定、雇用契約書雛形、入社時誓約書雛形などの書式も作成してもらえる。
• すべての規模の企業で対策を取らなければならない「セクハラ防止対策・パワハラ防止対策」についても、別規程を作成して対応している。
• 育児休業や介護休業の取り決めについては、法律上の最低限の規定しか置かないため、実際にこれらの休業取得者が出た場合には対応しづらい。
• 標準版コース以上で作成する就業規則に比べ、問題社員対策・守秘義務対策等の面で若干条文を省いた内容（ページ数にして１～２ページ程度）となるため、労務リスク対策という意味では標準版コース以上に比べてやや劣る。

＜コースに含まれるサービス＞

• 対面コンサルティング
• 給与体系コンサルティング
• 労働時間コンサルティング
• 雇用契約書雛形作成
• 三六協定作成
• その他の労使協定作成
• 入社時誓約書雛形作成
• リスク回避型条文の採用
• 就業規則本則の作成
• 給与規程の作成
• セクシュアルハラスメント防止規程の作成
• パワーハラスメント防止規程の作成
• 労働基準監督署届出代行

→各サービスの詳細説明はこちら

＜費用＞
154,000円（税込）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
→問い合わせフォームはこちら

「標準版就業規則作成コース」は、当事務所が得意とする「労務リスクをしっかりと抑える条文」をふんだんに採用し、かつ、付属の労務規程も充実させた企業防衛型の就業規則を作成するコースです。

「現段階で、企業としてきちんとした就業規則を作成しておきたい」
「従業員の人数がこれから増えたとしてもしっかり対応できる就業規則が欲しい」
「労務問題で会社が将来的に困らないような就業規則を持っておきたい」
「労働基準監督署から指導を受けない就業規則を作成したい」

という中小企業様（社員数名〜100名程度）にピッタリの就業規則作成サービスです。
※社員数が100名以上でも利用できないわけではありません。

＜サービスの特徴＞

• 就業規則の不備が原因で労務問題において困らないための条文が、たくさん盛り込まれている。
• 小規模企業用就業規則作成コースに比べ、問題社員対策・守秘義務対策等の面で、労務リスク回避度がさらに高まっている。
• 労務に強い特定社会保険労務士が、御社独自の労務管理体制に合わせて行う、労務面の改善に向けた各種コンサルティング業務が含まれている。
• 就業規則だけでなく、労務管理に必要な三六協定をはじめとする労使協定、雇用契約書雛形、入社時誓約書雛形などの書式も作成してもらえる。
• すべての規模の企業で対策を取らなければならない「セクハラ防止対策・パワハラ防止対策」についても、別規程を作成して対応している。
• 育児休業や介護休業についても、実際にこれらの休業取得者が出た場合に対応できる実務的な内容の「育児・介護休業規程」（この規程だけで、15ページ前後のボリューム）の作成が含まれている。
• パート・アルバイトや契約社員用の就業規則を別に作成したい場合や、退職金規程が必要な場合においては、別途オプション（追加費用）で対応する必要がある。
• 作成後半年経過したときに、就業規則の運用方法や労務管理上の様々な疑問について、特定社会保険労務士が直接相談に応じる無料コンサルティングサービス（1時間程度）がついている。

＜コースに含まれるサービス＞

• 対面コンサルティング
• 給与体系コンサルティング
• 労働時間コンサルティング
• 雇用契約書雛形作成
• 三六協定作成
• その他の労使協定作成
• 入社時誓約書雛形作成
• リスク回避型条文の採用
• 就業規則本則の作成
• 給与規程の作成
• 育児・介護休業規程の作成
• セクシュアルハラスメント防止規程の作成
• パワーハラスメント防止規程の作成
• 労働基準監督署届出代行
• 半年後の無料労務コンサルティングサービス

→各サービスの詳細説明はこちら

＜費用＞
198,000円（税込）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
→問い合わせフォームはこちら

「ハイグレード版就業規則作成コース」は、当事務所が得意とする「労務リスクをしっかりと抑える条文」をふんだんに採用し、かつ、付属の労務規程もより一層充実させた完全企業防衛型の就業規則を作成するコースです。

「正社員用の就業規則とは別に、雇用形態ごとに、パートタイマー・アルバイトや契約社員用の就業規則も作成したい」
「社会保険労務士のコンサルティングを受けながら、自社にあった退職金制度を新たに導入（または見直し）をしたい」

という中小企業様（社員10名〜数百名程度）にピッタリの就業規則作成サービスです。
※社員数が上記規模に当てはまらない場合でも利用できないわけではありません。

＜サービスの特徴＞

• 就業規則の不備が原因で労務問題において困らないための条文や労務規程が、たくさん盛り込まれている。
• 他の就業規則作成コースに比べ、労務リスク回避度が一番高い。
• 労務に強い特定社会保険労務士が、御社独自の労務管理体制に合わせて行う、労務面の改善に向けた各種コンサルティング業務が含まれている。
• パートタイマー（アルバイト）と正社員、契約社員と正社員などの違いを明らかにしたパート就業規則（契約社員就業規則）を作成することで、パートタイム・有期雇用労働法への対策を行うことができる。
• 退職金制度を導入したい場合に、中小企業の退職金事情や退職金設計に詳しい社会保険労務士のコンサルティングを受けながら、どのような制度が望ましいかについてのアドバイスを踏まえ、退職金規程を作ることができる。
• 標準版コースには含まれない「パート（アルバイト）就業規則」「契約社員就業規則」「退職金規程」は、単独で作成した場合に3つで最低15万4千円（税込）かかるところ、ハイグレード版コースでは7万7千円の追加料金で作成することができる（どれかを作成しない場合の減額はありませんが、どれか一つだけ作成するなら、標準版コースに追加費用で作成するほうが安価となる場合があります）。
• 作成後半年経過したときに、就業規則の運用方法や労務管理上の様々な疑問について、特定社会保険労務士が直接相談に応じる無料コンサルティングサービス（1時間程度）がついている。

＜コースに含まれるサービス＞

• 対面コンサルティング
• 給与体系コンサルティング
• 労働時間コンサルティング
• 雇用契約書雛形作成
• 三六協定作成
• その他の労使協定作成
• 入社時誓約書雛形作成
• リスク回避型条文の採用
• 就業規則本則の作成
• 給与規程の作成
• 育児・介護休業規程の作成
• セクシュアルハラスメント防止規程の作成
• パワーハラスメント防止規程の作成
• パートタイマー就業規則の作成
• 契約社員就業規則の作成
• 退職金規程規程の作成
• 労働基準監督署届出代行
• 半年後の無料労務コンサルティングサービス

→各サービスの詳細説明はこちら

＜費用＞
275,000円（税込）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
→問い合わせフォームはこちら

当事務所がご提供している4つの就業規則作成コースの比較表です。それぞれのコース内容の概要については、コース名をクリックしていただくと別ページにてご説明しております。
また、各サービス項目の詳細内容については、各項目をクリックしていただくか、または下記ページにてご説明しておりますので参考にしてください。