就業規則作成コースのご案内

鈴木社会保険労務士事務所では、４つの就業規則作成コースをご用意しております。
　簡易版就業規則作成コース
　小規模企業版就業規則作成コース
　標準版就業規則作成コース
　ハイグレード版就業規則作成コース

求める就業規則の内容や労務リスク回避度、就業規則に付属する労務規程の種類、企業規模、ご予算などに応じて自由にお選びいただくことが可能です。
じっくりご検討のうえ、納得のいく就業規則を作成してください。
４つの就業規則作成コースがひと目で比較できるページもご用意しましたので、こちらも参照してください。

なお、
　・４つの就業規則作成コースとは違った組み合わせ・内容で、
　 就業規則を作成したい
　・就業規則はあるので、他の労務規程のみを作成したい
　・既存の就業規則の見直しを行いたいので、改善点を提案してほしい
などのご要望にも、柔軟に対応いたします。
お問い合わせフォームより個別にご相談いただければ、詳しいご説明とお見積りをいたしますので、お気軽にご利用ください。

「簡易版就業規則作成コース」は、その名の通り、当事務所が提供している他の就業規則に比べて内容を簡素化したものです。

「ガチガチの就業規則ではなく、シンプルでスリム化した就業規則を作成したい」
「社員の人数も少ないので、形だけ就業規則を整えておきたい」

という小規模零細企業様（社員数名程度）向けのサービスとなります。

＜サービスの特徴＞
◆全体として条文数を抑え、条文の記述内容をシンプル化しているので、労務リスク抑制度合いがどうしても低くなってしまう。
◆就業規則としての必要記載事項はきちんと満たしたものなので、労働基準監督署へ届け出ることも可能である。
◆簡易版就業規則の作成とは言っても、労務に強い特定社会保険労務士の各種コンサルティングを受けることができる。
◆就業規則だけでなく、労務管理に必要な三六協定をはじめとする労使協定、雇用契約書雛形、誓約書雛形などの書式も作成してもらえる。
◆本来であれば企業規模に関係なく必要なセクハラ防止対策については、必要最小限の記載にとどまっている。

＜コースに含まれるサービス＞
□訪問コンサルティング
□給与体系コンサルティング
□労働時間コンサルティング
□雇用契約書雛形作成
□三六協定作成
□その他の労使協定作成
□誓約書・身元保証書雛形作成
□就業規則本則の作成
□労働基準監督署届出代行
※給与に関する事項は、就業規則本則に組み込んだ形でのご提供となります。
※見た目のシンプルさを追求しているため、当事務所のサービスの大きな特徴でもある「いざというときの労務リスクを回避できる条文」の提供については、他の作成コースに比べて質・量ともに劣りますので予めご了承下さい。

＜費用＞
100,000円（税込105,000円）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
　　→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
　　→問い合わせフォームはこちら
　　　
　　
　　　小規模企業版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　標準版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　4つの就業規則作成コースを比較してみる→


　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちらから→
　　　　　　　　　（または、電話044-522-8757まで）

　　　就業規則作成・労働基準監督署対策室トップページに戻る

「小規模企業版就業規則作成コース」は、当事務所が得意とする「労務リスクをしっかりと抑える条文」をふんだんに採用した、企業防衛型の就業規則を作成するコースです。

「費用をかけて就業規則を作成するからには、やはりしっかりした就業規則を作成したい」
「社員の人数は少ないが、労務問題で会社が不利にならないようにしておきたい」

という小規模企業様（社員10名未満程度）にピッタリの就業規則作成サービスです。
※社員数が10名以上でも利用できないわけではありません。

＜サービスの特徴＞
◆就業規則の不備が原因で労務問題において困らないための条文が、たくさん盛り込まれている。
◆簡易版就業規則作成コースに比べ、労務リスク回避度が断然に高い。
◆労務に強い特定社会保険労務士が貴社に直接出向いて行なう各種コンサルティング業務が含まれている。
◆就業規則だけでなく、労務管理に必要な三六協定をはじめとする労使協定、雇用契約書雛形、誓約書雛形などの書式も作成してもらえる。
◆すべての規模の企業で対策を取らなければならないセクハラ防止対策についても、別規程を作成して対応している。
◆育児休業や介護休業の取り決めについては、法律上の最低限の規定しか置かないため、実際にこれらの休業取得者が出た場合には対応しづらい。
◆労働基準監督署が特に重視している“長時間労働の抑制”への、会社独自の取り組みを示す「長時間労働対策規程」を作成しないため、労基署対策という意味ではやや劣る。

＜コースに含まれるサービス＞
□訪問コンサルティング
□給与体系コンサルティング
□労働時間コンサルティング
□雇用契約書雛形作成
□三六協定作成
□その他の労使協定作成
□誓約書・身元保証書雛形作成
□リスク回避型条文の採用
□就業規則本則の作成
□給与規程の作成
□セクシュアルハラスメント防止規程の作成
□労働基準監督署届出代行

＜費用＞
130,000円（税込136,500円）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
　　→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
　　→問い合わせフォームはこちら
　　　
　　　
　　　簡易版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　標準版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　4つの就業規則作成コースを比較してみる→


　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちらから→
　　　　　　　　　（または、電話044-522-8757まで）

 　　　就業規則作成・労働基準監督署対策室トップページに戻る

「標準版就業規則作成コース」は、当事務所が得意とする「労務リスクをしっかりと抑える条文」をふんだんに採用し、かつ、附属の労務規程も充実させた企業防衛型の就業規則を作成するコースです。

「現段階で、企業としてきちんとした就業規則を作成しておきたい」
「従業員の人数がこれから増えたとしても対応できる就業規則が欲しい」
「労務問題で会社が将来的に困らないような就業規則を持っておきたい」
「労働基準監督署から指導を受けない就業規則を作成したい」

という中小企業様（社員数名〜100名程度）にピッタリの就業規則作成サービスです。
※社員数が100名以上でも利用できないわけではありません。

＜サービスの特徴＞
◆就業規則の不備が原因で労務問題において困らないための条文が、たくさん盛り込まれている。
◆小規模企業用就業規則作成コースに比べ、労務リスク回避度がさらに高まっている。
◆労務に強い特定社会保険労務士が貴社に直接出向いて行なう各種コンサルティング業務が含まれている。
◆就業規則だけでなく、労務管理に必要な三六協定をはじめとする労使協定、雇用契約書雛形、誓約書雛形などの書式も作成してもらえる。
◆すべての規模の企業で対策を取らなければならないセクハラ防止対策についても、別規程を作成して対応している。
◆育児休業や介護休業についても、実際にこれらの休業取得者が出た場合に対応できる実務的な内容の別規程作成が含まれている。
◆労働基準監督署が特に重視している“長時間労働の抑制”への対策を考慮した、「長時間労働対策規程」の作成が含まれている。
◆作成後半年経過したときに、就業規則の運用方法や労務管理上の様々な疑問について、特定社会保険労務士が貴社に直接出向いて相談に応じる無料コンサルティングサービス（1時間程度）がついている。

＜コースに含まれるサービス＞
□訪問コンサルティング
□給与体系コンサルティング
□労働時間コンサルティング
□雇用契約書雛形作成
□三六協定作成
□その他の労使協定作成
□誓約書・身元保証書雛形作成
□リスク回避型条文の採用
□就業規則本則の作成
□給与規程の作成
□育児・介護休業規程の作成
□長時間労働対策規程の作成
□セクシュアルハラスメント防止規程の作成
□労働基準監督署届出代行
□半年後の無料労務コンサルティングサービス

＜費用＞
180,000円（税込189,000円）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
　　→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
　　→問い合わせフォームはこちら
　　　
　　　
　　　簡易版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　小規模企業版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　4つの就業規則作成コースを比較してみる→


　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちらから→
　　　　　　　　　（または、電話044-522-8757まで）

 　　　就業規則作成・労働基準監督署対策室トップページに戻る

「ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ版就業規則作成コース」は、当事務所が得意とする「労務リスクをしっかりと抑える条文」をふんだんに採用し、かつ、附属の労務規程もより一層充実させた完全企業防衛型の就業規則を作成するコースです。

「正社員用の就業規則とは別に、パートタイマーや契約社員用の就業規則も作成したい」
「様々な労務リスクに高度に対応できる就業規則が欲しい」
「情報漏えい問題で会社が将来的に困らないような就業規則を持っておきたい」
「労働基準監督署対策も万全に行なっておきたい」

という中小企業様（社員10名〜数百名程度）にピッタリの就業規則作成サービスです。
※社員数が上記規模に当てはまらない場合でも利用できないわけではありません。

＜サービスの特徴＞
◆就業規則の不備が原因で労務問題において困らないための条文や労務規程が、たくさん盛り込まれている。
◆他の就業規則作成コースに比べ、労務リスク回避度が一番高い。
◆労務に強い特定社会保険労務士が貴社に直接出向いて行なう各種コンサルティング業務が含まれている。
◆パートタイマーと正社員の違いを明らかにしたパート就業規則を作成することで、パート労働法への対策を行なうことができる。
◆情報管理の取り組み指標のひとつである情報管理規程を作成することで、社員に対して情報の取り扱いへの意識を格段に高めることができる。
◆労働基準監督署の調査でも指摘事項の比較的多い「安全衛生管理」について、その体制整備を目的とした安全衛生管理規程の作成が含まれている。
◆作成後半年経過したときに、就業規則の運用方法や労務管理上の様々な疑問について、特定社会保険労務士が貴社に直接出向いて相談に応じる無料コンサルティングサービス（1時間程度）がついている。

＜コースに含まれるサービス＞
□訪問コンサルティング
□給与体系コンサルティング
□労働時間コンサルティング
□雇用契約書雛形作成
□三六協定作成
□その他の労使協定作成
□誓約書・身元保証書雛形作成
□リスク回避型条文の採用
□就業規則本則の作成
□給与規程の作成
□育児・介護休業規程の作成
□長時間労働対策規程の作成
□セクシュアルハラスメント防止規程の作成
□パートタイマー就業規則の作成
□情報管理規程の作成
□安全衛生管理規程の作成
□労働基準監督署届出代行
□半年後の無料労務コンサルティングサービス

＜費用＞
250,000円（税込262,500円）

＜その他＞
■上記サービス内容に含まれない労務規程をオプションで作成したい場合については、こちらのページをご覧下さい。
　　→労務規程作成オプションサービスのご案内

■就業規則を現在お持ちで、その就業規則の見直しとなる場合は、上記費用をもとに個別にお見積りさせて頂きます。問い合わせフォームより、「就業規則見直しの見積り希望」の旨をご連絡下さい。
　　→問い合わせフォームはこちら
　　　
　　　
　　　簡易版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　小規模企業版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　標準版就業規則作成コースの詳細を見る→

　　　4つの就業規則作成コースを比較してみる→


　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちらから→
　　　　　　　　　（または、電話044-522-8757まで）

 　　　就業規則作成・労働基準監督署対策室トップページに戻る

当事務所がご提供している4つの就業規則作成コースの比較表です。それぞれのコース内容の概要については、コース名をクリックしていただくと別ページにてご説明しております。
また、各サービス項目の詳細内容については、各項目をクリックしていただくか、または下記ページにてご説明しておりますので参考にしてください。
　就業規則作成サービス各項目の詳細説明ページへ
　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※費用のカッコ内は税込価格

※1　リスク回避型条文の採用について

　労務リスクを極力回避できる就業規則を作成したいのであれば、就業規則の各条文の内容を詳細に記述する必要があります。「簡易版作成コース」では、なるべく条文を簡素化し条文の数自体も抑えているため、労務リスク回避度がやや低くなっています。「小規模企業用作成コース」以上では、労務リスクを回避するためのテクニックを盛り込んだ条文にてご提供しています。さらに、「標準版」「ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ版」では、もう一歩踏み込んだ企業防衛のための条文もご提供しています。

※2　給与規程の作成について

　給与規程については、「小規模企業用」「標準版」「ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ版」では、就業規則本則とは切り離して独立した規程として作成しています。「簡易版」においては、もちろん給与の内容について書かれた条文はご提供しますが、就業規則本則の中に盛り込んだ形でのご提供となります。 なお、すでに就業規則をお持ちの企業様に対しては、給与規程のみの作成依頼にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

各種労務規程を個別に作成した場合の費用は、下記ページを参照してください。
（※個別に作成するよりも、コース料金の方が割安な設定となっております）
　サービス提供価格一覧表 

　　　就業規則作成と労働基準監督署対策室トップページに戻る→